社会保障制度

  • 1970/01/01(木) 09:00:00

社会変化や少子高齢化などで社会保障制度は改正されてきました。 平成19年度の年金制度改革では、70歳以上の会社に勤めている人の老齢厚生年金改正、65歳時点の老齢厚生年金改正、遺族厚生年金制度の見直し、離婚時の厚生年金分割制度導入、本人からの申し出で年金を受け取らないことが可能、国民年金保険料額改定が決定されました。 70歳以上で厚生年金適用の事業所に勤めている場合、老齢厚生年金と賃金合計が月48万円を超えると老齢厚生年金の全額または一部支給停止となります。 また、65歳以上の人の老齢基礎年金及び老齢厚生年金は全額支給ですが、遺族厚生年金は老齢厚生年金との差額分のみ支給となりました。 離婚した場合には、婚姻期間中の厚生年金納付記録を当事者間で合意した場合、分割できるようになりました。 国民年金の保険料は平成20年度(平成20年4月〜平成21年3月)は月14,410円で、平成29年度まで毎年度引上げられて最終16,900円になる予定です。 年金制度だけでなく、医療、保険、介護、社会福祉、児童手当など社会保障制度全体が大きく変化を続けています。 経済低迷と少子高齢化進行という状況のなかで、国も給付の見直しをして、それに伴い個人負担額が増えつつあります。 しかし、高齢者介護や子育て支援といった需要は高まっており、これに適切に答える社会保障制度の確立が求められています。 生活に直結する社会保障制度が変化する中、生活設計をすることは、生活設計に見直しや点検が必要とされるということです。 CFPは、このような変化を知ってライフプランを提案しなければなりません。 試験にも、社会状況に関する問題も出題されています。 社会状況を読み取って、顧客に安心を与えられるよう、しっかりと学んで試験に臨み、CFPとして歩んで欲しいと願います。

遺言書

  • 1970/01/01(木) 09:00:00

CFPの試験の1科目でもある相続・事業承継設計では、遺言(いごん)書の作成の知識も必要となります。 遺言書は意思能力があり、満15歳以上ならば単独で作成することができます。 また、成年被後見人でも、2人以上の医師立会いの下で、単独で有効な遺言をすることが可能です。 遺言の方式には、次の3つがあります。 1.自筆証書遺言 遺言者が日付・氏名を含めた全文を自分で書き、押印(認印・拇印も有効)したものです。 口述筆記したものや、録画や録音の遺言は法律では認められていないので、遺言としての効力を持ちません。 簡単で無効にはなりませんが、遺言書が法に乗っ取ったものでなく無効になったり、内容が不完全なため相続人間で紛争が起きる可能性があります。 2.秘密証書遺言 遺言者が遺言内容を記載した証書に署名押印して、その証書を封じ、証書に押印した印鑑で封印します。 この場合は、口述筆記やパソコンなどで作成したものでかまいません。 遺言者が公証人1人と証人2人以上の前で封書を提出します。 内容を秘密にして確実に保存されますが、費用はかかります。 3.公正証書遺言 証人2人以上の立会いで、遺言者が遺言の内容を公証人に口述して公証人がこれを筆記します。 そして、これを遺言者と証人に呼んで聞かせて、筆記が正確であることを確認した後、署名・押印します。 費用もかかり、内容もわかってしまいますが、確実に保存されます。 遺言原本が保管されるので遺言書の偽造などの危険がありません。 なお、証人には、未成年者や推定相続人や、受遺者およびその配偶者・直系血族はなれません。 CFPはこのような遺言書の知識も必要です。 残された人が困らないようにする知識が、CFPには大切なのです。 試験としての知識として覚えるだけでなく、顧客のためを思ってしっかりと把握しておいてください。